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2013.06.17

台湾への個人旅行新たに13都市解禁

 6月16日に福建省厦門(アモイ)市で開催された第5回海峡両岸フォーラムで、中国国家旅遊局は中国本土籍の台湾への個人旅行を新たに13都市で解禁すると発表した。対象となるのは瀋陽・鄭州・武漢・蘇州・寧波・青島・石家庄・長春・合肥・長沙・南寧・昆明・泉州の各市。うち瀋陽~青島の6市は6月28日から、石家庄~泉州の7市は8月28日からそれぞれ施行される。
 今回のフォーラムでは本土と台湾の交流・協力をさらに促進すべく、現行の93項目の対台湾優遇政策に新た追加する31項目の内容が発表された。前述の個人旅行の拡大もそのうちの一つ。このほか、31の省・市で条件に合致する本土中国人および60歳以上の本土中国人に対して台湾への通行証を発給。アモイ市の暫定居民の台湾金門島への旅行日数を現行の1日から2日に延長する。台湾人へのビザ発給の緩和を拡大し、新たに遼寧・安徽・山東・河南・湖北・湖南・広西・海南・貴州・雲南・陝西の11省・自治区で5年間有効の台胞証(台湾人向けの本土ビザ)を発給する。本土の10項目のスペシャリスト資格試験への台湾人の受験許可、本土の大学を卒業した台湾人学生への企業支援、本土と台湾の交流促進を行う指定地域や機関・団体の拡大といった措置が発表された。
 また、福建省に両地の著作権や出版物に関するセンターを設けるとともに、国産ネットゲームの育成強化を目的とした管理テスト基地を設立することでも同意している。
 このフォーラム開催前、台湾の呉伯雄・国民党栄誉主席が北京市を訪問し、習近平・国家主席と会談。6月14日に北京から台湾に戻った呉栄誉主席は「習主席は台湾のことを非常によく理解している」「多くの共通認識が得られ、多くの誤解が解けた」とコメントしている。台湾と本土の関係は国民党が政権を奪還して以降、馬英九政権下で急速に発展。2010年には自由貿易協定(FTA)に相当する経済協力枠組み協定(ECFA)を締結した。6月16、17日付け香港各紙が伝えた。


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