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2014.12.12

広東・天津・福建に自由貿易区 国務院が決定 

 中国国務院は広東省、天津市、福建省の3地域に自由貿易区を設立することを決めた。上海自由貿易試験区を基本に、各地域ごとに特色を持たせ、新たな内容を盛り込む。関連する法規制の調整と実施は全国人民代表大会(全人代)常務委員会が行う。李克強・首相が議長を務める国務院の会議で決定された。

 12月12日付け『晴報』によれば、設立から1年余りが過ぎた上海自由貿易区では、海外投資家のネガティブリストの管理、貿易の利便化、金融サービス業の開放、政府の管理監督制度の改善など、体制面とシステム面での積極的な探求と革新により、手本となり、推進可能な経験値を得ることができたため、対外開放の範囲拡大を決めたという。

 会議ではまた、上海自由貿易区の改革開放を進め、ネガティブリストの今以上の縮小、サービス業およびハイテク製造業の今以上の開放が求められた。上海自由貿易区も一部開放の範囲が浦東新区まで拡大される予定だ。


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