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2014.11.01

広東省がエボラ流行国からの入国者に携帯を無償配付

 エボラ出血熱の世界的な感染拡大が懸念される中、広東省政府は広州市白雲国際空港でエボラ流行国からの入国者に携帯電話の無償配付を始めた。国内での感染を防ぐため、入国者の足取りを当局がつかみやすくするための措置で、10月27日から行われ、10月30日までにすでに98台が配付されている。
 携帯電話のほかにプリペイドカードも無償配布しており、対象者は入国から21日間は携帯電話の電源を切ることは許されない。仮に電源を切った場合は、次回の入国時にブラックリストに載せられるという。

 広東省広州市にはアフリカ系ビジネスマンが約2万人暮らし、国内でもっともエボラ出血熱の発生が懸念される場所の一つとなっている。また、近年は中国本土のアフリカ投資が活発化していることからアフリカに渡る本土中国人も増加しており、人の往来が頻繁になっている。このようなことから、本土でエボラ出血熱の感染者が発見されるのは時間の問題とみられている。

 10月27日には香港大学のフォーラムで、エボラウイルスの発見者であり「エボラの父」と呼ばれる英ロンドン大学衛生および熱帯医学院のピーター・ピオット院長が、本土と香港でエボラ出血熱が流行する恐れがあると警告した。

 ピオット院長は「WHO(世界保健機関)のエボラ対策は遅々として進まず、アフリカ滞在の本土ビジネスマンは増加しているが、空港のチェック体制は甘く、感染に気付く事なく入国する危険性がある」「本土では2003年の重症急性呼吸器症候群(SARS)の流行でウイルス感染の意識は高まったが、院内感染のコントロールレベルはまだ低く、早期の感染確認や患者隔離は難しいのが現状」と語り、本土でエボラウイルス感染者が発見されれば香港も感染のリスクにさらされると指摘した。10月28日付け『明報』『東方日報』、11月1日付けRTHK(香港電台)『星島日報』が伝えた。


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